アジア経営学会の概要
1 学会の目的
本会は、アジアの人々と連携し、経営を中心とした科学・技術・産業に関する学術的な相互交流を通じて、内外研究者の共同と親睦を深め、アジアの経営学の研究と普及を盛んにし、もって人類社会の友好と健全なる発展に寄与することを目的としています。
2 創立の経緯、趣旨と特徴
アジア経営学会は1993年10月1日に創立されました。その契機となったのは前年の1992年9月9日に東京・新宿の京王プラザホテルで開催された第1回経営学会国際連合（IFSAM）の場で日本・中国・ロシア・韓国から参会した代表が意気投合して集まり、経営学研究にかかる東アジアの学会連合の可能性について討論を行ったことでした。1993年に上記4カ国にモンゴルを加えた5か国による学会連合「東アジア経営学会国際連合（IFEAMA；東連）」が誕生しました。この東アジア経営学会国際連合に加盟する日本組織として同時に作られたのが当学会、すなわち「アジア経営学会」でした。
東アジア経営学会国際連合ならびにアジア経営学会は、それぞれその設立趣旨として「本連合は、東アジアにおける経営学の研究とその応用を促進し、東アジアの産業発展と経営実践の進歩に寄与することを目的とする（東アジア経営学会国際連合規約第2条）」、「本会は、アジアの人々と連携し、経営を中心とした科学・技術・産業に関する学術的な相互交流を通じて、内外研究者の共同と親睦を深め、アジアの経営学の研究と普及を盛んにし、もって人類社会の友好と健全なる発展に寄与することを目的とする（アジア経営学会会則第2条）」ことを謳っています。
これらの精神は今日もアジア経営学会会員のなかで大事に引き継がれています。1993年創立大会予稿集の序文で、当時の野口祐準備委員長（初代会長）は「この共同プロジェクトの成果が、各国にフィードバックされ、各国の経営と経済の発展に具体化されることは、画期的な出来事なのである」と語っています。日本国内におけるアジア研究はもちろん、各国の研究者との連携を念頭に置きながら運営を図っているのが、本学会の特徴です。
3 学会の活動
アジア経営学会の主な活動は、次の４つです。
- 研究大会（年１回）の開催
- 部会（東部・西部、各年1回）の開催
- 学会機関誌『アジア経営研究』（年１回）の発行
- 東アジア経営学会国際連合大会（隔年）への参加
研究大会は統一論題、自由論題、記念講演等で構成されています。
過去の研究大会の統一論題は以下のとおりです。
第1回 アジアにおける日本企業の役割
第2回 アジアの企業経営と国際分業、
第3回 日米欧企業の対アジア戦略
第4回 アジアにおける企業間ネットワーク、
第5回 転機を迎えたアジア社会と企業経営
第6回 アジア経済危機と企業経営
第7回 21世紀のアジア経済の構造転換と企業経営の課題
第8回 21世紀の幕開けとアジア企業経営の課題
第9回 アジアにおけるグローバリゼーションと国際分業
第10回 アジア企業経営とアジア経済の多様性・統合
第11回 アジア企業の国際競争力とコーポレート・ガバナンス
第12回 東アジア経済圏の発達と企業経営の課題
第13回 アジア経済の構造変化と企業の戦略的課題
第14回 アジアの競争力―クラスター・ネットワーク・イノベーション、
第15回 アジアにおけるグローバル化と企業経営の新段階
第16回 世界同時不況下のアジア市場と企業経営
第17回 新しい危機と成長の時代のアジア企業経営
第18回 京都企業とアジア進出
第19回 アジアにおける競争と共生
第20回 モバイル化時代のアジアＩＣＴ産業
第21回 中小企業のアジア展開
第22回 アジアにおけるサービス産業の成長戦略
第23回 日本製造企業のアジア域内のリロケーション
第24回 アジアにおける事業創出とイノベーションの新段階
第25回 アジアにおけるパワーシフト？－新興国企業をめぐる企業間関係の新段階－
第26回 アジアにおける第4次産業革命と企業経営の課題と展望
第27回 （統一論題開催なし）
第28回 アジア消費市場の拡大と日本企業による事業機会の獲得
第29回 アジア経済の変容とサプライチェーンの再編
第30回 分断化する世界経済とアジア企業の未来
第31回 アジア企業の対外直接投資行動と産業集積
東西の部会は参加者の便を考えて、東西に分かれて開催されますが、会員はどちらの部会にも参加可能です。過去の部会についての詳細はこちら（東部）、（西部）。
『アジア経営研究』は年1回のペースで発行されています。研究大会の統一論題、自由論題での発表者が中心となりますが、その他の会員による投稿も可能です。投稿規程などはこちら
東アジア経営学会国際連合大会は加盟国が順番に隔年で大会を開催しています。アジア経営学会から多くの会員がこれに参加しています。東アジア経営学会国際連合大会の詳細についてはこちら。
4 会員の動向
アジア経営学会の2024年9月現在会員数は約300名となっています。会員は大学や研究機関からだけでなく、実業界などからも構成されています。
2014年9月の会員総会によって海外特別会員という会員資格が導入されました。この海外特別会員の導入は、当学会の趣旨に合致した取り組みと言えます。会員として日本の大学院やその他の研究機関に所属して研究を進め、母国に帰ったり、第三国で活躍したりする方が少なくありません。こうした方々が長く当学会と関係を保ち、それぞれの持ち場で活躍されることは、創立理念とも合致するものです。
5 学会の組織
アジア経営学会は次のような組織形態となっています。
役員は以下のとおりです。
（1）理事 20名（会長１名、及び常任理事６名を含む）以内
（2）評議員 40名以内
（3）監査人 2名
（4）幹事 5名以内
会長は、本会を代表し、会務を総括します。常任理事は、会長を補佐し、担当業務を掌握します。理事会は会の重要事項の決定を行います。評議員会は、本会の活動の推進と審議等を行います。監査人は本会の会計を監査します。幹事は事務局を構成します。
また、本会は毎年１回会員総会を開催し、事業計画と予算の承認、事業報告と決算の承認、会則の変更、その他重要な事項を議決します。
また、必要に応じて各種の委員会および部会が設置されます。
会則はこちら。
6 歴代会長
| 初代 | 野口 祐（慶應義塾大学） | 1993年10月－2000年10月 |
| ２代 | 仲田正機（立命館大学） | 2000年10月－2003年10月 |
| ３代 | 大西勝明（専修大学） | 2003年10月－2006年9月 |
| ４代 | 橋本輝彦（立命館大学） | 2006年9月－2009年9月 |
| ５代 | 植竹晃久（慶應義塾大学） | 2009年9月－2012年9月 |
| ６代 | 塩地 洋（京都大学） | 2012年9月－2015年9月 |
| ７代 | 小阪隆秀（日本大学） | 2015年9月－2018年9月 |
| ８代 | 上田義朗（流通科学大学） | 2018年9月－2021年9月 |
| ９代 | 柳町 功（慶應義塾大学） | 2021年9月－2024年9月 |
| １０代 | 藤澤 武史（関西学院大学） | 2024年9月ー |
7 学会の加盟組織
アジア経営学会が加盟する組織は上記の東アジア経営学会国際連合以外では、日本の経営学関連の学会の横断的連絡組織である経営関連学会協議会、同じく日本の経済学関連の横断的連絡組織である日本経済学会連合があります。
また、アジア経営学会は日本学術会議協力学術研究団体に認定されています。